記事が掲載されました（日経電子版「Think!」1月27日）

当研究所代表理事・所長の新井紀子の解説が掲載されました。

日経電子版「Think!」」1月27日

中国恒大、半年以内に債務再編計画　投資家に説明

--中国政府は、日本のバブル崩壊後の「失われた40年」を教訓に、人口減少局面での持続的で確実な成長を維持するために、不動産バブルが金融混乱へと連鎖する前に計画的に芽を摘んだという読み方もあるだろう。旧ソ連時代には「計算が現実に追いつかない」状態だったが、現代中国は「現実とリアルタイムで計算できている」。その帰結として現れる経済政策を、勘や経験値や期待で読解しようとすると、読み間違えるのではないか。