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当研究所代表理事・所長の新井紀子の解説が掲載されました。

日経電子版「Think!」」3月11日

チェルノブイリ原発、給電再開　隣国ベラルーシから

--宇宙開発などからロシアには科学技術大国の「印象」を我々はもつ。しかし、ここ数日のロシアの攻撃内容（小児病院への空爆など）からは、情報収集能力、攻撃目標への攻撃精度・能力が疑われる事象が多い。小児病院に空爆しても、国際非難が高まり、戦争犯罪が重くなるだけなのは、外交官も軍人も当然認識しているはずだ。こうした情報から、軍事侵攻計画の中で、チェルノブイリやザポロジエを適切に管理できる要員や手段の確保なしに進んだのではとの疑念をぬぐえない。
（忌むべき言葉だが）21世紀の戦争を遂行する能力がない大国が、戦争を始めたのではないかー－その恐怖を打ち消すことができない。

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日経電子版「Think!」」3月9日

ソフトバンク、遠い「脱通信」　法人シフト道半ば

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--記事中には「SBGの出資先のAI（人工知能）などを日本で販売する計画」とある。
世界のAI市場を見ると「AIを金に換える方法」はおよそ2つに分類できる。ひとつは導入先のデータを分析した上でAIを含めたDXの提案を行うコンサルティング＋SIビジネス。もうひとつは、大規模な無償サービスで市場を押さえた上で、収集したデータに付加価値をつけて販売するビジネスだろう。前者はNRIやNTTデータと競合になる上、ソフトバンクからすると利益率が低い。一方、後者が想定外だとすると、第三の道を模索することになる。
「AIの販売」は普通に考えると茨の道なので、第三の道をどう切り拓くのか興味深く見守りたい。

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日経電子版「Think!」」3月4日

希少資源に調達危機　ロシア・ウクライナ産7割依存も

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--他紙ではほとんど取り上げていない話題を、日経ならではの取材とデータ分析で朝刊一面にもってきた。デジタルでも最も読まれている記事になっている。読者に求められていた記事だったのだろう。私も一読者として感謝したい。

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日経電子版「Think!」」2月28日

ウクライナ、ロシアと対話合意　プーチン氏は核でけん制

--核兵器の使用の可能性について識者が言及し始めた。しかし、核兵器は（それが戦術核であっても）「どこに落とすのか・落とし得るのか」なしに考えることはできまい。
ロシアが一方的に侵攻したウクライナに対して、無条件降伏しないことを理由に核兵器を用いることは、西側諸国だけでなく、インドや中国も容認しないだろう。ましてや、それ以外の西側諸国の「どこかの都市」を（金融制裁を理由に）核攻撃するなら、それはグロティウス以来構築されてきた国際法秩序の終わりの始まりになる。

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日経電子版「Think!」」2月22日

医療、強すぎる「経営の自由」　患者本位へ政府関与を
コロナが問う医療再建(上)

--コロナ禍は「自由と競争による合理化」では非常時に対応できない、という貴重な（当たり前の）教訓を与えてくれた。平時に競争による合理化だけ進めておき、非常時に医師法第19条を盾に取って協力を求めるのは難しかろう。

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日経電子版「Think!」」2月13日

芸人・ヒロシに聞く「ひとりで生きる覚悟」とは
シングルの選択・プロローグ

--ここ数年、シングル・中高年・男性が起こす不条理な事件が続いている。シングルでも、劣等感に苛まれることなく生きていく方法論を提供する役割を、メディアには担ってほしい。

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日経電子版「Think!」」2月13日

学校パソコン、もう返したい　教師の本音「紙と鉛筆で」

--OECD調査結果を改善したいなら、高校生に一人一台を配布し、PDF形式で宿題をクラウド上に提出させれば、GIGAスクール予算の1/10以下で済む。経済界もむしろ「そのような人材育成」を望んでいたのではないか。
実態や状況を踏まえず、論理的整合性にも欠けた施策が、現場からそっぽを向かれた格好だ。

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日経電子版「Think!」」2月7日

共通テスト平均点19科目で21年下回る　7科目は過去最低

--数学IAの平均点「37.96点」に愕然とした。記事には「難化」とあるが、昨年や過去のセンター入試と比較しても（数学としての）内容は難しくない。センター入試との差は「（読解すべき）問題文の長さ」にある。
共通テストでは、「数学に閉じたスキル」ではなく、「数学を活用するスキル」を問う。「数学に閉じたスキル」ではコンピュータに代替されるからだ。
統計では都道府県別の各産業の就業者割合が題材になった。新聞を読み慣れている層ならば、具体性がある分イメージしやすい問題だが、読解力不足の多くの受験生は難しく感じたはずだ。
ここまで読解力が細ると、大学教育を成立させることは年々困難になる。頭が痛い話だ。

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日経電子版「Think!」」2月4日

医療逼迫軽減へ臨時施設　各地で稼働、効率的な運用カギ

--コロナが我々に突き付けた最も深刻な事実は、90年代から進んだ「地方分権」とDXの相性が悪かったいうことではなかろうか。人の移動が激しい時代、人口も財政規模も人的資源もまちまちの自治体に「任せて」いては、日本全体のリスクヘッジは最適化できない。そのことについて考えるべきフェーズにきている。

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日経電子版「Think!」」2月1日

3回目接種、推進力欠く　1日100万回見通せず
診療所逼迫・モデルナ敬遠・自衛隊会場5分の1

--ある自治体の首長からこんな話を聞いた。
「コロナのワクチン接種の手引書が難解で、スペシャリストがいない小さな自治体の職員では読みこなせない。実際どのようなロジにすればよいかイメージがわかない。しかもコロナ禍なので、他の自治体がどうしているか視察もできない」

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